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イギリスで揺れる「近親婚」問題
近年イギリスでは、特定の地域やコミュニティで近親婚、とくに「いとこ婚」をめぐる議論が熱を帯びている。健康リスクや文化的背景、法規制の是非などが複雑に絡み合い、医療現場から議会、メディアまで波紋が広がっている。
医療現場からの懸念~出生異常、国民保険への負担
NHS(国民保健サービス)では、いとこ婚に関連する遺伝性疾患や出生異常の増加が報告されている。たとえばブラッドフォードなど一部地域では、出生異常率が全国平均の2倍以上とも言われ、医療リソースへの圧力が強まっているようだ。
2024年には、保守党のリチャード・ホールデン議員が「いとこ婚の禁止」を求める法案を提出。これをきっかけに、議会内外で激しい議論が巻き起こった。
規制か教育か? 分かれる政治スタンス
いとこ婚の禁止に否定的な立場を示しているのが、労働党党首キア・スターマー。「文化的背景や個人の自由を尊重すべき」とし、法的規制よりも教育や医療支援の充実を優先すべきという主張だ。
また、英国医師会誌(BMJ)でも「禁止は誤った方向性」とする意見が掲載され、医療倫理や文化的多様性の観点から、より慎重な対応が求められている。
地域・文化的背景、世論とネット炎上
前述のブラッドフォードでは、パキスタン系女性の約46%が近親婚関係にあるという2024年の調査結果が報じられている。これは家族間の結びつきが強い文化的慣習によるもので、単純な「禁止」では解決できない根深い問題と言えるだろう。
2025年には、NHSのゲノム教育プログラムが「いとこ婚の潜在的利点(経済的安定や家族支援)」を紹介するブログ記事を掲載したところ批判が殺到し、記事が即座に削除される事態に。この一件は、近親婚に対する英国社会の根深いタブー意識と、文化的寛容との間の緊張を浮き彫りにした。
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